アメリカとは何なのか？ 「タイム」誌で知るその実情
【久保田勇夫の一筆両断 金融から世界が見える 日本が見える】私はこれまで３０年以上、米週刊誌「タイム」を購読している。定期購読を始めたのは１９８０年代前半、私が大蔵省（現財務省）の財務官室長であったころである。読み始めた理由は、これによって何とか「アメリカ英語」をマスターしたいと思ったからである。イギリス英語については、２年間のオックスフォード大学留学時代にどっぷりと浸かっていたこともあり、かなりの水準に達したと考えていた。彼らの話す英語を、いい加減に聞きながらでも理解できる程度になっていたのは、そのテーマを熟知していたことのほか、彼らの話す英語のイントネーション、スピード、その文章の構成、特定の動詞と結びつきやすい副詞や形容詞などについて慣れ切ってしまっていたからである。そこで毎週「タイム」をしっかり読んで「アメリカ英語」をこのような程度にまでマスターしたいと考えたのである。
ところが、この試みはうまくいかなかった。アメリカにはイギリスの「女王陛下の英語」に対応するような定型化され、標準化された一般的な英語は存在せず、その人特有の英語、例えばボルカーにはボルカーの、キッシンジャーにはキッシンジャーの英語があるだけだということがわかった。ただ、この「タイム」は色々な意味で大変役に立つことがわかった。例えば、これによってわれわれにとって極めて大切なアメリカの質の高い情報を得ることができるのである。私は、そこに掲げられている記事で現在進められているバイデン大統領の巨大な財政支出を伴う財政政策がいかによく考えられたものであり、質の高いものであることを知った。
「バイデン・ドクトリン」の背景
その５月２４日・３１日合併号では、バイデン大統領が推し進めている３つの巨大な財政支出計画の背景とその考え方が２ページの記事で簡潔かつ明快に紹介されている。これによれば、唐突に出現したように見える「米国救済計画」や「米国雇用計画」、「米国家族計画」は、近年４０年間の米国の政治・経済の仕組みが現在では不適切なものであることが判明したからだというのである。以下、この小論を私なりにまとめてみる。
〇１９７０年央以降のアメリカの政策を導いた考え方は、Ｒ・レーガン大統領が述べた「政府は解決策をもたらすものではなく、政府そのものが問題」というものであった。このような考え方の下、エコノミストも、政治家も、大部分の一般のアメリカ人も、経済成長をもたらす最上の方法は、できるだけ規制の少ない自由な市場を作ることであると考えてきた。
〇ところが２００８年の「大恐慌」によってこのような考え方に疑念が生じ、今回の「コロナ」でこの考え方が間違っていることがわかった。
〇現在、大部分のアメリカ人は（１）デジタル企業に象徴されるアメリカの超巨大企業の分割、（２）最低賃金のかなりの引き上げ、（３）超富裕層への富裕税の賦課、（４）相当額の公共投資に賛成である。
〇この新しいアプローチ（これを「管理された市場主義」とでも呼ぶ）の考え方は次の三本柱からなっている。
（１）市場の規制の内容は明確であるべきであり、かつ、それがどのような人々にもフェアに適用されるべきである。
（２）市場経済の発展のためには公共財（道路、空港、公共輸送、学校、太陽光パネルなど）への積極的な投資が必要である。
（３）国家には適切なマクロ経済政策によって、突然のショックや不測の出来事のバッファーを果たすという役割がある（そういう非常時には国はゼロ税率金利や国債の購入といった異例の金融政策を採用したり、国民を貧困から救い、事業を継続させるための巨額の財政支出をすべきである）。
〇国家が、一般人に対する保育を充実したり、学生のローンの負担を減らせば、それらは結局はより高い経済成長をもたらすことになる。
〇現行の独占禁止政策は巨大企業が中小企業との競争を阻害していないかどうかチェックすることを基本に組み立てられているが、不十分である。現状では、個人や中小企業は大企業の価格設定に関して何らの影響力も持ちえない。超巨大企業は分割されるべきである。このことは党派を超えてアメリカ国民の大部分が支持している。
〇われわれは資本主義が問題だと主張しているのではなく、これまで４０年の資本主義が問題だと言っているのである。アメリカの経済に国家が適切に関与すれば、われわれはより多くの人々に安定的な繁栄をもたらすことができる。