国境封鎖の理由、表面上は失いつつあるが…
3月からほぼゼロ状態だった中朝貿易が再開したことが確認されている。中国税関総署は、4月の貿易総額を3059万9000ドル（約33億2700万円）と発表。中朝貿易は2020年、前年比80.7％減で2000年と同水準まで落ちていた。
さらに月別の貿易額で見ると、国境封鎖直後の2月～4月は激減、5月～8月は一気に増加、8月、9月と再び一気に減少、10月以降、今年の2月までは貿易額はほぼゼロだった。
貿易は再開されたが、それでもコロナ禍の昨年5月の貿易額に達しておらず、本格再開とは言えない状況が続いている。
中国は新型コロナウイルス感染を抑え込んだと主張し、それを裏付ける統計を発表しているので、これまで感染防止を理由に国境封鎖を維持してきた北朝鮮は理由を失いつつあるが、なぜ本格再開しないのであろうか。
「原因は北朝鮮にある」
北朝鮮貿易の7割を占める中国・丹東の貿易関係筋は、「原因は北朝鮮にある」と話す。
「貿易を本格的に再開させたいのは中朝共通なんですが、（北）朝鮮側は輸入品だけの輸送を求めていて、人員の往来には後ろ向きなんです。物資を運搬するにも最低限の人間は必要だし、しっかりと受け渡しを確認しないといけないので非現実的な話です」
どうやら関係筋によると、中国は北朝鮮へ物資とともに人的往来再開もセットで求めている。しかし、北朝鮮は、物資は受け取るが、人は遠慮したいという思惑があるようだ。このあたりも影響してか、中国は嫌がらせのように貿易再開を小出しして、北朝鮮側に人的往来も再開させるように圧力をかけていると見られる。
ここで登場するのが、丹東南部で完成後も正式開通されないままになっている新鴨緑江大橋である。この新大橋は2014年に完成するも13年12月の張成沢粛清の影響で、開通が無期限延期になっている。
新鴨緑江大橋は全長3030メートル、4車線の自動車専用のつり橋。竣工から78年を迎え老朽化している中朝友誼橋（旧鴨緑江第二橋梁）に代わる中朝貿易の次世代大動脈として中国が大いに期待しているインフラである。
中国も国境エリアは北朝鮮と一蓮托生
張成沢粛清後、中朝関係は冷え込んだが、2018年3月習近平・金正恩会談が実現し、中朝関係は改善へ向かったため、中国は1日でも早く新大橋を開通させようと、工事が進んでいなかった北朝鮮側の税関施設や道路も中国負担で建設することで同意。ある意味、北朝鮮側へ妥協して開通を優先させたかっこうとなる。
その結果、昨年春先、21年夏に正式開通することになり、新大橋周辺のマンション価格は、コロナ禍にもかかわらず上昇。今年も上昇が続いていると地元紙が報じている。もはや中国も国境エリアの街は北朝鮮と一蓮托生状態なのだ。
中国は、3月9日に橋の強度や安全性を検査する企業を入札公募し、北京の会社が落札して決まったと4月1日に発表。すでに検査作業が始まっている。
ところが、ここにきて再び北朝鮮は新鴨緑江大橋の正式開通を渋り始める動きを見せている。丹東では、休校していた北朝鮮の学校再開に合わせて4月18日に正式開通するのでは、との噂が流れた。しかし、噂で終わり、現時点でも開通していない。