４月から暮らしはこう変わる 値上げが家計圧迫
４月１日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート、暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まる。一方で公的年金の支給額減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念される。
仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境を整備。改正バリアフリー法が施行され、車いすの人が電車やバスに乗るためのスロープ活用などが事業者に求められ、障害者や高齢者の外出がしやすくなる。
新型コロナによる経営や家計へのダメージを緩和する施策も。利用者が急減した介護事業所への介護報酬について、減少率などの要件を満たせば報酬を上乗せする。土地所有者の負担増を回避するため固定資産税のうち土地にかかる税額については、地価上昇を反映した増税を見送る。
一方、家計にかかわる分野では商品の値上げも目立つ。日清オイリオグループとＪ－オイルミルズは家庭用食用油の価格を１キロ当たり２０～３０円以上引き上げ、マルハニチロも昨年のサンマ不漁でサンマ缶詰４品目を３０円値上げする。液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油価格の上昇で、電気や都市ガスの家庭向け料金も大手１４社すべてが値上げする。
加えて、賃金減少を反映し、公的年金額が０・１％引き下げられるなど、実質的な家計負担はさらに高まる。小売りや外食などの店頭価格が消費税込みの総額表示を義務付けられることもあり、値上がり感が強まれば消費者の財布のひもが固くなりそうだ。
企業関連では、消費者になじみ深い企業の社名変更が多い。ソニーが「ソニーグループ」、楽天が「楽天グループ」に変更のほか、スシローグローバルホールディングス（ＨＤ）は「ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（フード＆ライフカンパニーズ）」となる。ヤマトＨＤはブランドの象徴といえるクロネコマークのデザインを初めて変更する。