西村康稔経済再生担当相は12日の参院議院運営委員会で、10都府県で発令している緊急事態宣言の解除を検討する時期について「今の段階で日程を決めているわけではないが、週単位で見ていくことが大事だ」と述べた。自民党の山下雄平氏の質問に答えた。
10都府県の感染状況について「感染者数は着実に減少している。国民の協力のおかげだと理解している」とも語った。
議運委は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の変更を政府の対策本部で決定するのに先立って開かれた。対処方針には緊急事態宣言の前段階となる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が新設された13日施行の改正新型コロナ特別措置法の内容が反映される。