ワクチン接種に壁「2000個問題」とも、個人情報保護の法制ばらばら
菅義偉（すが・よしひで）首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「２０００個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。
「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」
平井卓也デジタル改革担当相は１月２７日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理するシステムの導入に意欲を示した。
政府は当初、通常の予防接種で市区町村が作成する「予防接種台帳」を使い、国民の接種状況を確認する方針だった。台帳には住民個々の住所や氏名、接種時期や回数などを登録する。だが、厚生労働省によると、ほとんどの自治体がデータベースの入力を手作業で実施しているほか、データ更新も月に１回程度だ。
新型コロナのワクチンは、３週間程度あけて２回打つ必要がある。また、２回目の接種前に引っ越しなどで住所が変われば、接種券の再発行といった混乱も生じかねない。
加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、市区町村の予防接種台帳では実際の接種から情報登録まで２～３カ月のタイムラグがあると指摘し、「（国が）リアルタイムに近い形で接種状況を的確に把握できる新たなシステムを整備する」と強調。平井氏と足並みをそろえ、マイナンバーの活用に意欲を示した。
新システムは国が開発し、市区町村や医療機関などがデータを入力する仕組みが想定される。入力情報は、接種した場所や年月日、接種回数、ファイザー社製かなど、使用ワクチンの種類や製造ロット番号などが項目にあがる。ワクチンは製造工程や輸送、接種の状況で品質に差が出ることもあるといわれる。リアルタイムの情報管理で、副反応などが起きた場合、即座にその原因を究明して拡大を防ぐことができる。
こうした予防接種をめぐる情報の取り扱いは、個人情報保護とも密接に関わる。今通常国会へ提出が予定されている、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連法案には、個人情報関係３法を統合して、地方公共団体の制度についても全国の共通ルール化といった措置が盛り込まれている。
日本の個人情報保護関連の法令は、情報を取り扱う主体ごとに異なり、極めて多数あるからだ。国の法律としては、（１）民間事業者に適用される個人情報保護法（２）国の機関に適用される行政機関個人情報保護法（３）独立行政法人に適用される独立行政法人等個人情報保護法－の３つがある。
そして地方自治体については、都道府県や市町村の１７００超の自治体がそれぞれ、個人情報保護条例を定めており、これに加えて、複数の自治体で構成する広域連合などが制定している規則もある。これら個人情報保護に関する規制の数を合計した数字が、「２０００個問題」と呼ばれるゆえんだ。
個人情報の定義が法律や条例ごとに微妙に異なり、個人情報保護の権限、ルールがばらばらで、管轄を超える際のデータの取り扱いが不明確であることも大きな問題だ。
例えば、Ａ県Ｂ町の町立病院で受診しているＢ町民の患者が、さらに高度な治療が必要となり、隣接するＣ市の県立病院に転院する場合。Ｂ町の病院にあるカルテのデータは、Ｂ町の個人情報保護の対象となる。県立病院のカルテ管理の方式も異なるほか、Ｂ町は渡す権限もないため、患者情報を渡すことができない。結果的に県立病院では患者の罹患（りかん）履歴などを再度登録するといった作業を余儀なくされる。