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韓国の徴用工訴訟「明確な国際法違反だ」と加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁の確定判決で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生したことに関し、明確な国際法違反だとの立場を改めて表明した。
「韓国国内手続きの一つ一つにコメントすることは差し控えるが、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と述べた。資産の現金化は日韓関係に深刻な影響を及ぼすと指摘した上で、「今後とも韓国側に早期に日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていきたい」とも語った。