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持続化給付金、３１４０億円を追加 家賃支援給付金の予算を活用
経済産業省は２日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業や個人事業者を支援する持続化給付金について、足元の申請件数が想定を上回っているとして、給付に必要となる３１４０億円を追加すると発表した。同じコロナ対策の家賃支援給付金では給付が想定を下回ると見込まれており、その予算を活用する。
持続化給付金は、１０月３０日までの給付件数が約３６７万件、給付額が約４兆８千億円。ただ、足元の申請状況を踏まえると従来の予算額では不足する見通し。
中小企業などの家賃負担を軽減するための家賃支援給付金は約２５０万事業者からの申請を見込むが、１０月３０日時点の申請は約６５万件。今後、駆け込み需要などが発生したとしても、３１４０億円は確実に余ると判断し、持続化給付金の給付に回す。経産省は、今回の措置によって家賃支援給付金の給付に支障が生じることはないとしている。