国内
メールアドレスそのまま乗り換え 携帯大手に総務省要請へ
総務省が、大手携帯電話会社に対し、他社へ乗り換えた後も付与されたメールアドレスをそのまま引き継げるよう求める方針を固めたことが２１日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げる携帯料金の引き下げに向け、利用者の流動性を高めることで競争を促す狙いがある。総務省は来週にも、こうした競争促進策を取りまとめて発表する見通し。
現在は、携帯各社から利用者に割り当てられるメールアドレスの末尾には「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」など社名に関したドメインと呼ばれる文字列が配されている。ドメインは各社で異なるため、会社を乗り換える際にメールアドレスを変更する必要があった。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクなどでは、電話番号は他社への乗り換え後も続けて使えるようになっているが、メールアドレスは引き継げず同じものが使えなくなるため、利用者の契約先変更を妨げる要因とされていた。
総務省は携帯各社に対し、乗り換え後もメールアドレスを引き継げるようなシステムの変更や、新たなアドレスへメールを転送するサービスなどを導入するよう対応を促す。