消費税減税は…含み持たせる石破氏 菅、岸田氏は「10％維持」
自民党総裁選で、消費税のあり方に注目が集まっている。安倍晋三首相は全世代型社会保障の構築に必要な財源として消費税減税に否定的だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気へのてこ入れのため、減税を求める声が党内でくすぶっているからだ。安倍政権を支えた菅義偉（すが・よしひで）官房長官や岸田文雄政調会長は首相の考えを踏襲するが、石破茂元幹事長は消費税のあり方の検証に言及するなど減税に含みを持たせている。
１０％の当事者・菅氏「社会保障に必要」
「昨年１０％に引き上げた際、約２兆円を幼児教育、大学の無償化にあてた。消費税は社会保障のために必要だ」
菅氏は３日の記者会見でこう述べ、消費税減税に否定的な考えを強調した。５日の読売テレビ番組でも「継続性や持続性を考えたら、今のままでと思っている」と述べた。
首相は平成２９年の衆院選で、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の増収分の使途を国の借金返済から子育て支援などに変更する方針を掲げ、自民党は大勝した。首相と二人三脚で政権運営してきた菅氏にとっても、消費税は全世代型社会保障改革に欠かせない財源との位置付けだ。
政府は昨年９月に全世代型社会保障検討会議を発足させ、本格的な議論に着手した。新型コロナの感染拡大で議論は停滞しているが、菅氏は収束を見据えながら、再び議論を軌道に乗せる意向とみられる。
岸田氏「基幹税だ」、石破氏「もう一度検証」
政調会長として首相を支えてきた岸田氏も同様の考えだ。首相が辞任を表明する前の８月２４日の民放番組では「消費税は社会保障の財源となる基幹税だ。（減税は）慎重でなければならない」と語った。今月３日の記者会見では、消費税を増税するかどうかを問われ「具体的に考えてはいない」と明言した。
一方、石破氏は１日の記者会見で、消費税について「単に下げればいいと申し上げるわけではない」と断った上で「消費税の果たすべき役割をもう一度、検証する」と減税の選択肢を否定しなかった。首相と距離を置いてきただけに「安倍路線」と一線を画したい考えも透ける。（永原慎吾）