都が軽症者用のホテル確保急ぐ 自宅希望者への対応課題
新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりする中、東京都が軽症者らの宿泊療養先となるホテルの確保を急ピッチで進めている。収容可能人数の引き上げが急務となっているが、その一方で育児や介護などを理由に自宅療養を希望する人たちも多く存在する。宿泊療養を促しながら、自宅療養者にも細やかな健康観察などの対応を行うことが求められている。
都は４月から都内に５つのホテルを順次借り、約１２００人の受け入れが可能な体制を整え、最多で２１４人（４月２９日）が過ごした。その後は新規感染者の減少もあり、ホテルの契約期間の終了に伴って縮小。今月に入って受け入れ可能人数は八王子市の１カ所、約１００人となった。
都は宿泊療養体制の逼迫（ひっぱく）回避に向けて、今月１６日に豊島区の１カ所、約１１０人を追加。２３日にさらに１カ所を確保し、複数の事業者とも交渉を続ける。
ただ約２００人の受け入れ枠に対して、宿泊療養者は２０日時点で１５６人。新規感染者数が連日、３桁となる中でホテルに空きがある背景の一つに軽症者の多くがホテルよりも自宅での療養を望むことがあり、２０日時点の自宅療養者は宿泊療養に比べて約２・３倍の３６３人に達する。
都は容体急変時に対応しやすく、家族感染のリスクも抑えることができるため、軽症者や無症状者に原則、宿泊療養を勧めるが、自宅療養を選択する人たちは理由として育児や高齢者介護、ペットの世話などを挙げるという。
宿泊療養の短さも一因となる。ホテルでの受け入れ手続きの都合上、１日に新たに入れるのは１カ所当たり最大３０人程度。こうした制約に加え、入院か宿泊療養かを振り分ける調整などの手続きにも時間がかかるため、ホテルに入っても療養期間が２～３日程度になる場合が少なくないという。「それならば、わざわざホテルに行かずに自宅に留まるという選択になってしまう」（都関係者）。
「入院・療養等調整中」は２０日時点で５０１人に上り、自宅療養と同様に健康観察も行われる。都の医療提供体制などに関して分析を行うモニタリング会議で専門家からは「より安全に自宅療養してもらうための戦略が必要だ」との指摘が上がった。