新型コロナで異例頻度の記者会見 首相が伝えたかったこととは
安倍晋三首相は２月２９日からの４カ月足らずで計９回の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスをめぐり、感染状況や政府の取り組みを説明するためだ。それぞれの記者会見で、首相はどのようなメッセージを込めたのか。緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月たつのを機に、異例の頻度で行われた首相会見を振り返った。
「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだ」
首相は２月２９日の記者会見でこう述べ、すでに行っていた一斉休校やイベント自粛の要請について理解を求めた。
首相が新型コロナ対策を説明するため記者会見を行ったのはこれが初めて。令和２年に入り、ぶら下がり形式で記者団に発言する機会はそれまで計１４回あったが、それぞれの時間は短く、質問を受け付けないケースも多かった。
正式な記者会見で説明を求める声が高まり、首相は２月２９日以降、おおむね２週間に１回のペースで記者会見を重ねる。
２回目の３月１４日は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した後の会見だったが、この時点では緊急事態宣言による私権制限を警戒する声もあった。このため記者会見は、首相が慎重に宣言発令を判断することに説明の力点が置かれていた。
首相の危機感は３回目となる３月２８日の会見で一気に高まる。世界の感染者が５０万人を超え、東京五輪の延期も決まっていた時期で、国内での感染拡大のスピードがピークを迎えていたことが後に判明している。首相は国民に対し、「最大限の警戒」を求め、長期戦を覚悟するよう迫った。後から振り返れば、首相は適切な時期に適切なメッセージを発していたことになる。
「戦時宰相」の演説
９回に上った会見の中で、首相が最も力を入れたのが４月７日に行われた４回目の会見だったとみられる。東京など７都府県に緊急事態宣言を発令した日だった。
首相はフランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌時の１９３３年に行った演説の「最も恐れるべきは恐怖それ自体です」という言葉を引用し、政府にできることの限界を率直に語った。そのうえで接触機会７、８割減への協力を呼び掛ける姿は、有事にあって国民を鼓舞する「戦時宰相」ともいえた。
だが、その後、政府の対策は迷走する。
減収世帯に対する現金３０万円給付に公明党などから異論が出て、１人あたり一律１０万円給付に方針転換した。歌手、星野源さんの歌に合わせて首相が自宅でくつろぐ動画も揶揄（やゆ）の対象となってしまった。１７日の記者会見で、首相は現金給付をめぐる混乱を謝罪した。会見で「国民の皆さまに心からおわびしたい」と語ったのは、事前に事務方が用意した原稿ではなく、首相自身が用意した言葉だった。