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みなと銀行「終活」ビジネスに着手 非金融の収益源を模索
関西みらいフィナンシャルグループ傘下で神戸市に本店を置くみなと銀行は、施設入所や葬儀準備といった「終活」支援などの高齢富裕層向けビジネスに乗り出す方針を明らかにした。服部博明頭取が産経新聞とのインタビューで述べた。４月に新たに立ち上げた、金融以外の新たな収益源を見つける特別チームで具体的な検討を進める。
服部頭取はインタビューで、「脱銀行、非金融領域の新たな収益源を発掘する」と話した。
高齢富裕層向けビジネスでは、施設への入所や葬儀準備のほか、自宅の警備、清掃▽個人宅配－などの事業仲介を想定。今後、協力してもらう事業者を探す。収益化の時期は未定だが、別会社を作って運営するなどの事業形態を検討しているという。有料の職業紹介事業を始めることなども想定している。
検討は、新設の「兵庫まるごと応援チーム」と名付けた部署で進める。
メンバーには、取引先に出向していた３０歳前後の若手が加わっている。みなと銀は平成３０年から取引先企業や自治体に若手行員を出向。今年から同様の取り組みを始めた関西みらい銀に先駆けた形で、服部頭取は「新しい発想は銀行の中だけでは難しい。外の空気を吸った若手に役割を担ってもらう」と話す。
新型コロナウイルス関連では約４３００件の相談があるといい、服部頭取は「リーマンショックを超える規模。与信費用や収益への影響はあるが、まずは顧客への資金繰り支援を優先する」と述べ、地域金融機関としての存在感を示す考えだ。