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「持続化給付金」月内にも中間検査 経産相、外部の専門家交え検証
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが急減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業を国から受託した一般社団法人が電通に再委託し、野党が不透明だとして追及していることを受け、梶山弘志経済産業相は８日、同事業の費用の支出状況を調べる中間検査を月内にも始めると発表した。また、経産省の委託事業全般について、透明性の向上に向けた有識者検討会を立ち上げ、年内に取りまとめを行うことも明らかにした。
民間企業などに委託する事業では、確定検査を行って実費を確認し、もともと想定していた委託額との過不足を調べて精算する。中間検査は行われないケースもあるが、野党が疑念を深めていることを踏まえ、給付金については外部の専門家を交えて検証する。通常は再委託先や外注先の支出状況は委託先からの情報で確認するが、今回は直接調べる。梶山氏は「これまでの支出の妥当性について検査する」と強調した。
有識者検討会では、入札プロセスの透明性確保や、再委託率の高い事業に対するルールのあり方などを議論する。人選はこれからだが、会計士や法律家らが有力だ。梶山氏は「疑念を抱かれないように外部の意見を聴きたい」と話した。
持続化給付金については、国から７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、７４９億円で電通に再委託。差額について政府は、給付金の振込手数料などに使われたと内訳を公表しているが、野党は「無駄遣いの可能性がある」と追及を強めている。