「定額制」に反発…使用済み核燃料に独自の課税検討 原発マネー依存といえるか
【深層リポート】
青森県むつ市が、市内の使用済み核燃料中間貯蔵施設に搬入される同燃料への独自の課税を検討している。背景には税収減で厳しさを増す市の財政状況に加え、県が原子力関連施設に課している核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の配分ルールへの不満がある。今年度内に条例案を策定し、課税自主権を行使する構えを取る市に対し、県は現状では静観の構え。県との調整は全く進んでおらず、今後曲折も予想される。
「定額制」に反発
核燃税は使途を限定しない法定外普通税で、平成３年に導入した青森県を含め、全国の１２道県が条例を定めて同様の課税を行っている。税収は青森では県のほか、むつ市と日本原燃の核燃料サイクル施設がある六ケ所村、東北電力東通原発が立地する東通村、電源開発大間原発の建設工事が進む大間町の下北地域４市町村と、周辺の１１市町村に配分されている。
県は、税収の１８％か総額３０億円の少ない方を市町村に配分してきたが、今年度から総額３０億円の定額に変更した。近年は３０億円が配分されており、県は「税収の増減に左右されない安定的な制度運用を図るため」と理由を説明する。これに対し、下北地域４市町村は「３０億円定額制」を撤廃し、県の税収が上がれば配分額も増える仕組みに見直すべきと何度も訴えてきたが、両者の議論は平行線をたどったままだ。
原発が数多く立地する福井県では市町村への配分額は４０％で、２９年度は核燃税の税収約９９億円のうち総額約３９億円が交付された。一方、２９年度に約２００億円の税収があった青森県では市町村の配分割合は約１５％にとどまる。
しかも、下北地域の経済の現状は芳しくない。むつ市によると、地域別にみた市町村内総生産、市町村民所得は２２～２７年の増減率がいずれも県内の他地域を下回っている。下北地域を牽引（けんいん）する同市でさえ、この６年間で総生産は２・５％減、市民所得も１・１％減と落ち込んでいる。
宮下宗一郎市長は「県はわれわれの財政状況を分かっているはずなのに主体性を持たず、配分方法の見直し要請をほぼ無視している。県は立地地域から受けている恩恵をリスペクトすべきだ」と不信感を募らせる。