ＱＲ決済利用率、増税後３倍に ポイント還元策が後押し
政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策が１０月に始まってから、ＱＲコードを用いたスマートフォン決済の利用率が、今年３月に比べて３倍の３５．７％に急拡大していることが６日、ＩＴと金融を融合したフィンテック企業のインフキュリオンが行った調査で分かった。他の決済手段が微増にとどまる中、独自にポイントを上乗せするといったキャンペーンをタイミング良く打ち出し、ポイント還元策で喚起された需要を取り込んだ。
調査は今年３月と１０月にインターネットを使って全国の男女２万人（１６～６９歳）を対象に実施。使用している決済手段を複数回答方式で聞いたところ、３月に１１．６％だったＱＲコード決済の利用者は、１０月は３５．７％に増加した。Ｓｕｉｃａ（スイカ）などの電子マネーやクレジットカード決済など、他のキャッシュレス決済はいずれも微増か横ばいだった。また、４５％の人が１０月以降、キャッシュレス決済を利用する回数が増えたと回答した。
ＱＲコード決済が増えた背景について、インフキュリオンの担当者は「各社が競うようにインパクトのあるキャンペーンを打ち出したことに加え、申し込みが簡単で始めやすい点も奏功した」と分析する。ＱＲコード決済利用者のうち、最も利用率が高いのが「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」で、６３．８％が使用。次いで「ＬＩＮＥペイ」（２９．６％）、「楽天ペイ（２８．８％）だった。
ペイペイはソフトバンクとヤフーが共同出資しており、昨年１０月のサービス開始から導入店舗の拡大に注力。今年１０月１日の時点で全国約１５０万店（自販機など含む）と、使える店舗の多さも利用者の増加に寄与したとみられ、ソフトバンクの宮内謙社長も５日の決算会見で「独り勝ちの状況になりつつある」と自信を見せている。
ただ、ＱＲコード決済には課題も残る。大和総研の長内智主任研究員は「利用者の多くがポイント目当てのため、魅力が失われた時点で離れていく可能性がある」からだ。長内氏は「利用者をつなぎ留められる新たなサービスが生み出せるかが、重要になってくる」と話している。