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Ｇ２０、ＧＡＦＡ税逃れ規制に一歩 財務相会議、ＯＥＣＤの作業計画を承認
利益の算定方法は、市場でのブランド力など無形資産に着目する「米国案」▽検索エンジンなどの利用者が国内にいれば課税できるとする「英国案」▽ある市場で継続して売り上げを出しているなど「重要な経済的存在」の企業に課税できるとする「新興国案」－の３つが出ている。
ＯＥＣＤで３案の折衷に向け検討を進める予定だ。
もう一つの柱では、法人実効税率の最低水準を設け、多国籍企業が低税率国に利益を集めて課税逃れすることを防ぐ。
ただ、各国への税収配分ルールや課税の重複を回避する仕組み作りなど、「技術的な話は微に入り細に入る」（麻生氏）ため、ＯＥＣＤの専門家部会での検討は複雑になりそうだ。（山口暢彦）