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経産省、水素の利用拡大へ工程表改定 五輪までに供給施設を無人運営
経済産業省は１２日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を３年ぶりに改定した。２０２０年の東京五輪までに、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。
水素ステーションの無人運営は海外で導入事例があり、人件費削減や営業時間延長につながる。夏までに法律上・技術上の課題や安全対策を整理する。コンビニエンスストアやガソリンスタンド併設型の水素ステーションも拡大させる。
ＦＣＶは、政府普及目標の２０年までに４万台に対し、昨年１２月末時点の台数は約２９００台にとどまる。
工程表では、２５年ごろには同格のＦＣＶとハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を現状の３００万円前後から７０万円程度まで縮めて、ＦＣＶの普及に弾みを付けるとした。