シンガポール政府が国民の雇用確保のため、外国人の就労条件の厳格化を進めている。外国人を積極的に受け入れ経済成長を遂げてきたが、国民から「職が奪われている」との不満が噴出し、２０１１年ごろから政策転換した。企業が条件に対応できず、就労を諦めてシンガポールを去る人も。労働者の３人に１人が外国人という国際都市の門戸が狭まっている。

　１１年５月の総選挙で与党・人民行動党は勝利したが、野党が過去最多の議席を獲得。所得格差や移民政策への反発が背景とされ、政府は同年８月「外国人労働者への依存度が高まらないようにする」と就労ビザ（ＥＰ）発行要件の見直しを発表、国民優先を打ち出した。

　専門職や管理職が対象のＥＰ発行のための最低月給や学歴など要件を引き上げ、年齢や経歴が高い人を雇用する企業にはさらに高い給与支払いを要請。１４年以降は国民に平等な雇用機会が与えられたことを示すため、一定規模以上の企業はシンガポール人向けの求人サイトに募集広告を１４日間以上出さなければ外国人を採用できなくなった。

　発行要件は段階的に厳しくなり、１７年には月給３６００シンガポールドル（約３０万円）以上と、６年間で１０００シンガポールドル以上も引き上げられた。ある人材派遣会社の経営者は「仕方なく１０％の昇給に踏み切った」。シンガポール人の雇用に切り替える企業もある。