日銀は３０日、長期金利の上昇を抑えるため指定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を通知した。長期金利が１年半ぶりの高水準になったためで、今月３度目、２７日に続き２営業日連続という異例の対応だ。日銀は３０日から２日間の日程で金融政策決定会合を始めたが、市場では大規模金融緩和の副作用対策で金利上昇（国債価格は低下）を容認するとの観測から荒い値動きが続く。

　３０日の国債市場は売り注文が相次ぎ、長期金利が一時０・１１０％まで上昇。日銀が長期金利の指標である新発１０年債を利回り０・１００％で買い入れると発表すると金利は低下した。

　日銀は「（長期金利を０％程度に抑える）金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施した」とコメント。日銀の出方を試すような市場の動きを牽制した。

　国債市場が混乱したのは、日銀がこの日からの決定会合で平成３２年度までの物価見通しを下方修正し、副作用対策の検討を本格化するとみられるからだ。

　金融緩和による超低金利の長期化で金融機関の収益力悪化や市場機能の低下が顕在化。物価見通しの下方修正で日銀が掲げる２％の物価上昇目標の実現が遠のくため、長期金利の変動幅の柔軟化や、株価をゆがめると批判が強い上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ配分見直しなど副作用の軽減策を議論する。

　ただ、副作用対策を講じれば金融緩和の縮小とみなされ、さらなる金利上昇や円高・株安を招きかねず、今会合では具体策に踏み込めない可能性がある。