ところが、１１カ国を合わせたＧＤＰは米離脱で縮小したものの、世界の約１３％を占める。さらに、ＴＰＰでは製品や農産物など幅広い分野で、高い水準の開放が実現する。このため、「ＴＰＰに入らないと、日本との輸出競争で不利になる」と危惧する声が韓国内で上がり、韓国政府も軌道修正を余儀なくされた。

　５月９日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。

　実は韓国では日中韓サミット直前の４日、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が約３年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。

　ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、ＴＰＰや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」（関係者）。