国内
ＴＰＰ「好ましくない」 トランプ政権、日本への自動車・農産物輸出拡大に意欲
日米首脳会談で、トランプ氏はＴＰＰについて、「好ましくない」と述べ、改めて２国間取引を重視する考えを強調した。政権高官も日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）への強い意欲を示し、トランプ政権の本音が、ＦＴＡ協議開始を含め、対日輸出拡大策の具体化にあることを物語った。
トランプ氏は安倍晋三首相との夕食会後、ツイッターに投稿し、「日本と韓国は、米国のＴＰＰ復帰を望むが、米国にとっては好ましくない」と言い切った。また、「２国間取引の方がはるかに効率的で利益になり、米労働者にも良い」との持論を改めて語った。
フロリダ入りした経済政策の司令塔、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１７日、ＴＰＰ復帰検討は「政策というより、案といった方がよい」と指摘。復帰には再交渉が必要だとの見解も強調した。ＴＰＰが中国を牽制（けんせい）する戦略になるとの見方も否定し、対中政策も念頭にＴＰＰの協議を主導してきた日本との思惑の違いが鮮明になった。
今月から政権入りした経済評論家のクドロー氏には、米政権が貿易相手国への強硬策に傾くのを防ぐ歯止め役になるとの期待も投資家の間で出ている。しかし、クドロー氏は「ある時点で日本とのＦＴＡを実現したい」とも述べ、日本が拒んできた日米ＦＴＡに強い意欲をみせた。
トランプ氏は１７日、記者団を前に「日本は米国から膨大な軍備を買っている。米国は日本から大量の自動車などを買っている」と指摘している。米政権はあくまで自動車や農産物の輸出拡大を日本との貿易協議の主眼にしているとみられ、通商問題が主に議論される１８日に向けて、日米に大きな隔たりが残ったままだ。（ワシントン 塩原永久）