国内
４月からこう変わる 物流費増で食品値上げ 雇用ルール変更で雇い止め誘発も
新年度が始まる４月１日、民間企業各社による飲食料品の値上げが行われる。背景には人手不足などによるコスト増があり、ビールや牛丼で価格が上がる。また１日からは無期雇用に道を開く雇用ルール変更も適用されるが、逆に「雇い止め」を誘発する懸念もあり、家計には春風が冷たく感じられそうだ。
ビール大手各社は業務用を中心に樽入りや瓶入りのビールを続々と値上げする。アサヒビールは３月出荷分で既に価格改定しており、他の大手３社も４月に足並みをそろえる。人手不足などによる物流費の上昇や原材料費高騰が原因。松屋フーズは３日に牛丼を値上げする。
また、ビールに関しては、酒税法改正により、原材料や製法の幅が広がる。ハーブやスパイスなどを用いた個性派ビールが店頭に並びそうだ。
一方、働き方改革が加速するなか注目されるのが無期転換ルールだ。有期契約の更新の結果、同じ企業での勤務が通算５年を超えた労働者が申し出れば無期契約に転換できる制度で、４月から対象者が出る。
人手不足への対応もあり、既にファミリーレストランのジョイフルや化粧品メーカーのファンケルがパート社員などの無期雇用への切り替えを発表。ただ、同法には契約切れ後６カ月以上経過すれば通算がリセットされる仕組みがあり、企業が５年を超えない雇い方で同じ労働者を有期雇用で働かせ続ける恐れもある。