トランプ米大統領が日本の自動車市場を貿易不均衡是正の標的にする考えを明言し、日米の貿易摩擦が再燃した。今後は２国間の通商交渉を通じて圧力をかけ、米国製品の輸出枠などを求めてくる可能性がある。ただ、過去の貿易摩擦では結果的に米製造業の競争力を低下させた歴史があり、トランプ氏の保護主義的な政策がさらなる没落を招く恐れも指摘される。

　日本は米国で多くの自動車を販売しているのに、米国車を公平に輸入していない－。トランプ氏の発言はかつて貿易摩擦で米国が主張したものとほぼ同じだ。

　米国の貿易赤字は１９８０年代のレーガン政権下で拡大。大量解雇や工場閉鎖など影響が広がったことで当時最大の赤字相手国だった日本に非難が集中した。

　特に激しかった自動車交渉では、米通商法３０１条（スーパー３０１条）に基づき日本製高級車に１００％の関税をかけると表明するなど、あの手この手で日本側を“恫喝（どうかつ）”。結果、日本は対米輸出の自主規制や米国製自動車部品の輸入拡大などを余儀なくされた。