政府は２１日開いた経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示し、現行で「２年に１度」となっている薬価改定を２０１８年度から「毎年」とすることで一致した。市場の実勢に合わせて価格を下げられる頻度を増やし、医療費抑制につなげる。

　また諮問会議では、国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計の改善に向けた基本方針を策定し、ＩＴ技術活用や、統計改善を統括する閣僚級の委員会新設などを打ち出した。

　薬価は現在、２年ごとに全約２万品目に対して実際の取引価格の調査を行い、一定の価格差が出たものについて薬価を引き下げている。

　新制度はこれに加え、中間年に大手卸売業者に限って価格を調査。大きく値下がりした品目だけ薬価を下げるとした。改革後初の調査を１８年度に行い、１９年度の改定から反映する。基本方針は安倍晋三首相の指示を受けて塩崎恭久厚生労働相ら関係４閣僚が取りまとめ、２２日の諮問会議で首相に報告した。

　一方、統計改善の基本方針は、前回７日の諮問会議で出た山本幸三行政改革担当相や内閣府の研究会の提言を反映した。新経済として普及が拡大する「シェアリングエコノミー」の研究を１６年度中に始めることなども記した。