２０１７年度税制改正では、中小企業を中心に企業の賃上げや研究開発投資を促すための減税を手厚くした。円高などで企業収益に陰りが見える中、“メリハリ”の効いた優遇措置で企業の投資意欲を高め、足踏みするアベノミクスの再加速を図る狙いがある。

　賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」は、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する仕組みに変更。前年度比２％以上と大企業並みの賃上げ率を達成した中小企業は、賃上げ総額の２２％分を法人税から差し引く。

　企業の研究開発を減税で支援する制度は、投資の割合に応じて減税率が高くなる仕組みに見直す。中小企業で開発費用の最大１７％（現行１２％）、大企業で最大１４％（同８～１０％）を法人税から差し引く。

　中小企業の投資を活発にするため、卸・小売業やサービス業が生産性向上につながるＩＴ（情報技術）やロボットを導入した場合も、法人税や固定資産税の優遇が受けられるように対象を拡大する。

　安倍晋三政権は、賃上げを原動力に消費拡大を促す「経済の好循環」を目指す。政府自ら旗振り役となり、所得拡大促進税制などで企業に賃上げを促してきた。

　ただ、今年の春闘は大企業の多くが３年連続の賃上げに踏み切ったものの、伸び率は鈍化。中小企業との賃金差も縮まらない。こうした状況を踏まえ、今回の税制改正は、労働者の約７割を占める中小企業に焦点を当て、全体の底上げを図る施策に転換。労働生産性の向上に向けた税制も打ち出した。

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