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国内麻生財務相、アベノミクス成果発信 消費税率上げに一定の評価
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Ｇ２０初日となった１０日夜の討議では、麻生太郎財務相が１７年ぶりとなる消費税率の引き上げや賃上げの動向などを説明。安倍晋三首相の下で、日本経済の再生が順調に進んでいることを強調した。各国から経済への悪影響を懸念する声はなく、デフレ脱却に向けた日本の政策運営は、国際社会から一定の評価を得た格好となった。
「実質ＧＤＰ（国内総生産）は５四半期連続でプラスで企業の業況判断は高水準。消費税率は予定通り８％に引き上げたと申し上げた」。麻生財務相は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を発信できた充実感をにじませた。
巨額の財政赤字を抱える日本にとって、Ｇ２０は最近まで居心地の悪さを余儀なくされる舞台だった。財政健全化をめぐる議論では、２０１０年６月に開かれたトロントの首脳会合で、先進国が合意した財政赤字の削減目標について、日本は例外扱いとなるなど、“お荷物”となる場面もみられた。
だが、潮目は変わってきた。アベノミクスで円安・株高の流れが定着。企業活動も、東証１部上場で２、３月決算企業１１５９社の１３年度経常利益は、前期比３５．４％増の見通しと息を吹き返した。こうした中、１７年ぶりの消費税率引き上げが実現。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１０日、「（税率引き上げを）とても歓迎する」と、期待を表明した。
課題は、２月のＧ２０シドニー会合で採択した「世界のＧＤＰ成長率を、今後５年間で従来想定より２％以上引き上げる」という数値目標への貢献。政府は６月に成長戦略の改訂版を策定するが、「高齢者比率の高い経済の中では、客観的に難しい挑戦」（国際金融情報センターの加藤隆俊理事長）ともいえ、一層の構造改革が求められる。
