スーパーや百貨店、量販店は１日、新しい値札に張り替えて営業を開始。一部で開店を遅らせるなどのトラブルはあったが、おおむね円滑だった。

　日本マクドナルドや吉野家などの外食チェーンも新料金に順次切り替えた。牛丼大手の吉野家は午前１０時に価格を改定。有楽町店（東京都千代田区）では１０時間際に入店した客には、旧価格で事前会計するよう店員が声をかけた。

　自動販売機の缶入り清涼飲料（３５０ミリリットル入り）の多くも１２０円から１３０円に価格が変更。鉄道は１日始発、タクシーは１日の出庫分から運賃に税率８％が適用された。

　安堵の初日

　今後の関心は、駆け込み需要に対する反動減の規模だ。

　１日に大手百貨店が発表した３月の既存店売上高（速報値）は、Ｊ．フロントリテイリングと高島屋が３割超のプラス。昨年３月の伊勢丹新宿本店の改装効果が一巡した三越伊勢丹も２４％増だった。

　消費税が５％に引き上げられた１９９７年３月は全国百貨店の既存店売上高が２３％増。今回は大手３社とも「予想を上回る伸び率」となった。

　流通各社は反動減の直撃を少しでも和らげようと対策に躍起となっている。イトーヨーカ堂が一部商品の税込み価格を４月以降も据え置くほか、イオンの一部店舗でも、客離れを食い止めようと、同日から「２万品目実質値下げ」と書かれたコーナーを設置した。

　こうした対策もあってか、イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）では、正午時点での客数が前年同日比１％増。イトーヨーカ堂の青木繁忠常務執行役員は「いまは胸をなで下ろしている」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　一方、大企業などが取引先に対して増税分の上乗せを拒む違法行為が増えることも懸念されており、政府は専門の調査官を大量に投入して監視を強化している。１日に同店を訪れた森雅子消費者行政担当相は、同社の亀井淳社長に「消費税の適正な転嫁をお願いしたい」と要請。亀井社長は適正に転嫁していると応じた。

　首相「生活に目配り」

　今回の増税後の一時的な景気の落ち込みは避けられないが、来年１０月には税率１０％への引き上げが予定されており、景気の腰折れを長引かせるわけにはいかない。

　安倍晋三首相は同日、官邸で記者団に対し「国民生活や暮らしに目配りしながら、必要な対応を行っていきたい」と述べ、５兆５０００億円規模の経済対策を早期に実施する姿勢を改めて強調した。

　「４～６月の（経済）状況を注視しながら、最終的には７～９月の経済指標を見た上で（安倍首相が消費税率１０％への引き上げを）判断する」。菅義偉官房長官は１日の会見で、消費税率１０％引き上げは“既定路線”ではなく、４月以降の景気を慎重に見極めて判断する考えを改めて示した。

　ただ、もともと１０％に引き上げても財源不足が避けられない中、予定通り増税できなければ財政は窮地に陥るだけに、難しいかじ取りが迫られる。