「以前にも利用したことがあり、そのときは３～４日あれば到着した」というが、今回は１０日が過ぎても友人の手元に荷物は届かない。不思議に思った送り主がネット上で配達状況を調べると、荷物は新疆ウイグル自治区のウルムチに送られていたという。

　顧客サービスセンターに問い合わせたところ、１０元の配達料は返金した上で、ウルムチから国際スピード郵便（ＥＭＳ）で南寧に送付するとの説明され、女性もこれに同意した。しかし、「春節（旧正月、今年は１月３１日）前のやり取りだったため、春節前には届けてくれるものだと思っていた」が、２月２８日時点でも送り先に届かず、再度問い合わせし、南寧への送付と遅延料としての賠償金を請求したという。

　ところが、荷物には保険がかけられておらず、宅配業者からは、配達料を返金した上で荷物を再送するか、紛失処理扱いとしてその賠償金として３００元を受け取るかという選択肢を迫られた。

　現在、中国で宅配便に関する訴訟問題を解決するには「郵政法」か２０１２年５月に実施された「快逓服務（宅配速達便サービス）」国家基準が適用されている。

　「郵政法」の第４５条第２款では紛失に関する賠償について、無保険の荷物は実際の損失額に応じて賠償を行うと明記してはいるものの、賠償額は最高でも配達料金の３倍以内と規定され、遅延に関する賠償額は明確な規定がないのが実態だ。

　一方、「快逓服務」国家基準では、速達便サービスの時間制限として、同一市内は２４時間、国内の他地域間では７２時間と規定。同一市内で３日間、他地域間で７日間を超えても目的地まで届けられなかった場合には遅延行為と認め、紛失と同等の扱いをすることを定めているが、その賠償額は「郵政法」の規定内容に準ずるとしている。

　関係者は、統一規定が欠如している宅配業界の実態について、「各企業が自社に有利なサービス規定を定めているため、利用者の利益を守るような公平な保障内容は少ない」と指摘している。（長江日報＝中国新聞社）