米国を側面支援

　「来月に閣僚会合を開くべきだ」

　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。

　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。

　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面もある。

　「首相、会議に参加すると表明してください」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１０月上旬、前回の閣僚会合が開かれたバリ島から安倍晋三首相の携帯電話を鳴らした。交渉を牽引（けんいん）する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、閣僚会合に続く首脳会合にオバマ大統領が欠席することを突然通告したからだ。

　他の参加国に困惑が広がったが、フロマン氏は素知らぬ顔。交渉妥結に向けた機運は失速しかねなかった。そこで甘利氏は安倍首相の出席をいち早く約束し、各国首脳が出席しやすい環境をつくろうとした。

執拗な全廃圧力

　だが、日本にとっての難敵は、その米国だった。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は今月１日、甘利氏や林芳正農林水産相とともに、来日したフロマン氏と都内のホテルでテーブルを囲んだ。関税全廃を求めるフロマン氏に対し、菅氏はこう反論した。

　「（安倍政権の）公約だから日本は譲れない！」

　話し合いは平行線をたどった。政府高官は「米国は安倍政権の支持率が高いから何でもできると思っている」と振り返る。

　米側の圧力は自民党にも向けられた。西川公也ＴＰＰ対策委員長は１１月中旬、密かに都内の米公使公邸を訪れた。待っていたのはカトラーＵＳＴＲ次席代表代行だった。

　「韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でナシとリンゴの関税を２０年かけて撤廃する。日本は重要５分野を全て守ったら関税自由化率は９３・５％にとどまる。それでいいのか」

　カトラー氏は関税を段階的に引き下げる案を示しながら、関税全廃を受け入れるよう執（しつ）拗（よう）に迫ってきた。西川氏は「妥協点は一つもない」と感じ、「日本の自由化率は明言しない。次回の閣僚会合で一発勝負をやりましょう」と伝えた。

「交渉は対等だ」

　米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が壁となった。

　安倍政権は、ＴＰＰでアジアの新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国の牽制（けんせい）を狙った。ＴＰＰを経済成長や日米同盟の強化につなげたいとの思いも強い。ＴＰＰの合意がこれ以上遠のけば、そうした目算が狂うだけでなく、安倍政権の支持率低下につながりかねない。

　「ちょっとだけ年上なんだから、俺の言うことを聞けよ」

　西村氏と同じ５１歳で２カ月だけ誕生日が早いフロマン氏は、妥結先送りが決まった１０日の閣僚会合が終わると、西村氏にそう耳打ちした。すぐに西村氏は切り返した。

　「それは２カ月だけ。交渉は対等だ」

　（水内茂幸、シンガポール・坂本一之）