インドネシアでアルコール飲料めぐり議論 政府は地場育成方針
更新インドネシアでアルコール飲料をめぐる議論が起こっている。同国はアルコール飲料の消費量増加が続き、供給不足の状況にある。政府は地場製造業者に生産を拡大させたい考えだが、これに対して規制緩和で外資を導入すべきだという意見も浮上してきた。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
英市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、インドネシアのアルコール飲料の市場規模は今年、２０億ドル（約２０６０億円）となる見通しで、同じ東南アジア地域で首位のタイ（１２３億ドル）をはじめ、ベトナム（６７億ドル）やマレーシア（３１億ドル）と比べても規模は小さい。しかし、ここ数年は観光客の増加などにともなって年平均１０％のペースで拡大しているという。
同国では現在、アルコール飲料製造分野への外資の参入を認めていない。インドネシア政府は現地メーカーの生産を拡大させることで、供給不足解消と輸入増による貿易赤字の縮小を目指すとしており、引き続き外資規制は継続する方針だ。