経団連は、提出した資料に「賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献する」との文言を盛り込んだ。

　経団連はこれまで、米倉弘昌会長が会見などで賃上げ要請に乗り出す意向を示していたが、明文化した形で政府に示したのは初めて。

　政府は、来年４月の消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを防ぐには、賃上げによる所得の改善が不可欠とみている。同日の会合で甘利明経済再生担当相は「経団連や経産相の発言などから足元の企業収益の改善が賃金改善につながる道筋が明らかになった」とし、復興特別法人税の前倒し廃止方針を示唆。政府は前倒し廃止を１２月上旬に正式決定して、同月中にまとめる経済対策に反映する。