米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。

　その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。

　アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ

　さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲しいものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。

　今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。

　今思い起こしたい「前川レポート」

　日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。

　ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。

　今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単なる「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。

　この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。

　なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。

　米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」

　今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。

　アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。

　現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。

　そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。

　日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。

　大企業はもっと地方に目を

　内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。

　地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。

　トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。

　唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうではありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。（上田和男）