同国の首都ジャカルタの最低賃金は現在、月２２０万ルピア（約１万８７００円）。同国の最低賃金は州ごとに年に１度改定されるが、ジャカルタ特別州の今年の上昇率は４４％だった。労働組合側は来年も５０％の賃上げを目指している。

　ＡＰＩ幹部は賃上げが繊維業各社の人件費を増大させて経営を圧迫しているとし、協会所属の６０社がジャカルタから同じジャワ島内の西ジャワ州や中央ジャワ州への工場移転を検討していると明かした。

　移転検討先の今年の最低賃金は西ジャワ州が月８５万ルピア、中央ジャワ州が同８３万ルピアでジャカルタの半分以下。２州はともにインフラが比較的整っており、輸送費や生活費もジャカルタより安いとされる。

　同幹部によると、移転を検討しているのは従業員数が１０００～２０００人規模の中小企業が多い。こうした規模の企業であれば、１００億ルピア程度とみられる費用をかけても移転を実行した方が、ジャカルタにとどまるよりも中長期的には利益になるという。ＡＰＩはジャカルタ以外でも生産性に変わりはないとし、移転で地方への投資も進むと利点を強調する。

　これに対し、労働組合側は反発をあらわにしている。繊維業の労組幹部は「賃上げを要求するたびに生産性が上がらないのを労働者だけの責任にし、移転をちらつかせる」と業界側の姿勢を批判し、移転は「論外」だと訴えた。

　労使の間に立つ政府は８月末、「最低賃金の上昇率はインフレ率と同等であるべきだ」との勧告を出して投資家を安心させようとしたものの、労働組合の抗議活動が活発化しつつあり、１２月末の賃金交渉の期限へ向けて首都ジャカルタの緊張は高まっている。

　インドネシアは世界１２位の繊維・衣料製品輸出国。２０１２年の輸出額は、外需の低迷から１２５億ドル（約１兆２２２０億円）と１１年比で１０億ドル減少したが、今年は１１年の水準まで回復するとみられている。（シンガポール支局）