報告書は、中国がインドやベトナム、東南アジア諸国と領土問題をめぐって武力を行使してきた過去の経緯を列挙。尖閣諸島については、周辺大陸棚の天然ガスや原油獲得をねらって領有権を主張し、一方的に採掘していることを日本が批難していると伝えた。

　ヘルビー国防次官補代理は６日の記者会見で、「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」と述べた。

　報告書はまた、昨年９月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」について、３～４年後に実戦配備が可能とし、配備前には東、南シナ海で示威行動なども可能との見方を示した。

　欧米の軍事専門家の間では、駆逐艦隊など空母群の実戦配備には１０年以上かかるとされてきたが、報告書は、より早く実現する可能性を示唆したものだ。昨年１１月には、少なくとも２機の艦載機Ｊ１５が離着艦訓練を実施。上海で２隻目の空母を建造と報道されたことを中国当局が否定したことに言及した。

　中国軍増強の目的については、「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」と指摘。米空母の接近阻止・領域拒否を具体化するため、短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強に加え、電子戦への対応強化を図り、サイバー空間における軍事力を強化しているとした。

　２０１１年１月に初めて姿を現したステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）は、エンジン開発など克服すべき技術上の課題をたくさん抱えており、実戦配備は１８年以降になると指摘。また、Ｊ２０より後に開発された新型ステルス戦闘機Ｊ３１はＪ２０より小型とし、対地攻撃用のステルス製無人攻撃機の開発を見据えているとした。

　中国政府が今年３月、１１４０億ドル（約１１兆２８６０億円）と発表した軍予算については、実態は１３５０億ドル～２１５０億ドルになるとの分析を示した。