改定した解説書は中学校社会科の地理、歴史、公民の各分野と、高校の日本史Ａ・Ｂ、地理Ａ・Ｂ、現代社会、政治・経済－で、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記。

　尖閣諸島について「わが国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述したほか、竹島については「韓国に不法に占拠され、累次にわたり抗議している」と政府の立場を追加した。その上で、子供たちに領土についての理解を深めさせるよう求めている。

　教科書作成の指針ともなる解説書は通常、約１０年ごとに実施される学習指導要領の改定に合わせて見直され、次回は平成２８年度の全面改定が予定されていた。

　しかし文科省は今年に入り、教科書の記述に政府見解を反映させるよう検定基準を見直したことから、解説書も前倒しして改定することとした。

　改定の趣旨について下村博文（しもむら・はくぶん）文科相（５９）は２８日の会見で、「自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした」と説明。中国や韓国からの反発に対しては、「これは日本の国内の問題。近隣諸国には外務省と協力し、丁寧にわが国の立場を説明していきたい」と訴えた。

　≪野党評価　海江田氏「何ら問題ではない」≫

　文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島を「我が国固有の領土」と明記したことについて、世耕弘成（せこう・ひろしげ）官房副長官（５１）は１月２８日の記者会見で「自分の国の固有の領土について子供たちに正しく教えるのは国家として当然のことだ」と述べた。同時に、近隣諸国に改定の考え方を説明する考えも示した。

　自民党の石破（いしば）茂幹事長（５６）は国会内で記者団に「竹島はわが国の領土だと書くことは日本国の教科書として何ら問題のあることではない」と答えた。教育行政に詳しい自民党の山谷（やまたに）えり子参院政審会長（６３）は「１０年前に領土議連を作り訴えてきたことでほっとしている。他国をおもんぱかるのは主権国家としておかしい。解説書にとどまらず指導要領に明記すべきだ」と訴えた。

　野党からも改定を評価する声が相次いだ。民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表（６４）は「尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だ。その事実を書くことは何ら問題ではない」と述べ、日本（にっぽん）維新の会の松野頼久国会議員団幹事長（５３）も「当たり前の判断だ。今まで記述がなかったことのほうが驚きだ」と答えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪韓国反発　「?の主張、撤回を」≫

　韓国外務省は１月２８日の定例記者会見で、日本政府が中学・高校の学習指導要領解説書に、竹島（島根県隠岐の島町（おきのしまちょう））は「固有の領土」であり、韓国に不当に占拠され日本政府が抗議しているとの事実を追加記載したことに対し、「?の主張を繰り返し、これを後世に教えようとしている」と反発した。

　報道官はまた、「（日本が）歴史歪曲（わいきょく）の悪習と帝国主義に対する郷愁を断ち切れずにいることを示すものだ」と批判。記載撤回を要求し、応じられない場合は「相応の措置を取る」と述べた。

　韓国政府は今月（１月）中旬、日本で解説書に竹島領有の明記を検討中だと報道されると、直後に撤回を要求するなど敏感に反応。聯合ニュースによると韓国側は、「解説書は教科書に盛り込む内容の基準になり、重大な意味がある」と事態を重視しているという。

　一方、韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）外務第１次官は別所浩郎（べっしょ・こうろう）駐韓大使を呼んで抗議した。別所大使が外務省に車で出向く際、民族主義活動家の男が乗った車が進路を妨害し、警察に排除される騒ぎがあった。けが人などは出ていない。（ソウル　加藤達也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）