ソフトバンクは今年（２０１３年）７月、米携帯電話３位のスプリントを約１兆８０００億円で買収した。しかし、契約数は５５００万件で、１億１０００万前後のベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆Ｔの上位２社の半分と劣勢が続いている。

　買収が実現すれば合計の契約数は約１億件と、上位２社に迫る規模となり、ソフトバンクグループ全体では１億４０００万件に拡大する。大型買収による規模のメリットを生かし、世界市場で設備投資の効率化や調達力を高め、収益力を強化する狙いとみられる。

　ＴモバイルＵＳの売上高は２兆６０００億円。単純合算すると、ソフトバンクグループの売り上げ規模は７兆円規模になる。

　ただ、傘下に収めた米スプリントの経営状態は厳しい。２０１３年１～９月期は１９億８０００万ドル（２０６０億円）の営業赤字で、９月末の契約数は昨年１２月より１００万人強も減少している。

　一方、今年（２０１３年）５月に米４位と５位の携帯電話事業者が合併して誕生したＴモバイルＵＳも、（２０１３年）７～９月期は３６００万ドルの最終赤字を計上している。

　“豪腕”といわれるソフトバンクの孫正義（そん・まさよし）社長（５６）でも、収益力の低い下位グループ連合を名実ともにトップグループに引き上げるのは容易ではない。まごまごしていると契約者の草刈り場になりかねない。通信設備の効率化や端末調達の交渉力アップなど規模のメリットを生かす戦略も、時間との勝負となりそうだ。

　≪国内３社、来月から学割≫

　携帯電話大手３社がそろって、学生やその家族を対象に月額基本料を最大３年間無料にする学割を１月中旬に実施する。（２０１４年）１月１６日からの実施を公表していたソフトバンクモバイルとＫＤＤＩに対し、ＮＴＴドコモは２社より早く（２０１４年）１月１４日から実施することを決めた。ドコモは（２０１３年）１２月２６日発表する見通し。

　例年、各社が春のキャンペーンとして実施している学割だが、１２月中に発表するのは異例だ。「学生は使用頻度が高く、ヘビーユーザーも多い」（ドコモ）ことから、各社とも年度末商戦の目玉の一つと位置づけている。月額基本料（７８０～９８０円）の３年間無料に加え、家族も一定の条件で適用される仕組みでほぼ横並びとなっている。

　各社とも、在庫不足が解消された米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」の拡販につなげたい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）