報告書では、最も需給が厳しい来年２月の予備率（最大需要に対する供給余力）について、安定供給に最低限必要とされる３％を全国で確保できる見通しを示した。北海道の予備率は従来６．９％を見込んでいたが、新たに風力発電を供給力として加えたことで７．２％に上昇した。

　ただ、北海道は冬の寒さが厳しいうえ、本州から電力融通を受けられる容量に限りがあるため、数値目標付きの節電が必要と判断した。九州電力や関西電力など、北海道を除く各電力管内については数値目標を設定せず、自主的な節電要請をするよう求めた。

　柏木孝夫委員長（東工大特命教授）は会合で「北海道は特に厳しい状況になるので、政府には多重的な需給対策を早急に打ち出してもらいたい」と述べた。

　≪火力トラブル増加傾向　「アベノミクス」で需要増も≫

　関電・九電　綱渡り

　今冬の節電は、北海道電力を除いて数値目標を設けない見通しだが、大規模停電となるリスクが消えたわけではない。原子力発電所の再稼働が見通せない中、電力各社は火力発電所の定期検査を延長するほか、他電力からの電力融通により、今冬の電力需要をまかなう方針だ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気改善で、企業の電力需要が高まる可能性があるほか、フル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるなど、いぜん綱渡りが続く。

　経済産業省がまとめた報告書によると、沖縄を除く９電力のうち、最大需要に対する供給余力を示す予備率が２桁を確保できるのは東京電力（１０．２％）１社にとどまる。北海道電力の予備率は７．２％だが、火力発電所の苫東厚馬４号機（出力７０万キロワット）が１基停止するだけで、供給力がマイナスとなる危険な状態だ。

　また、東日本大震災前、発電電力量の４～５割を原発に頼ってきた関西電力と九州電力の予備率は、最低限必要とされる３％台と極めて低い水準だ。

　特に国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関電は、初めて「原発ゼロ」のまま冬の節電を迎える公算が大きい。関電は今月（１０月）１日に期限を迎える予定だった火力６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基も延長申請する計画で、電力供給は火力頼みだ。

　関電は中部、北陸、中国の３社から計１５２万キロワット、九電も計７１万キロワットの電力融通をそれぞれ受ける前提で予備率は算出されている。しかし、原発の停止が長期化するなかで、高稼働を強いられた火力発電所の計画外停止は年々、増加傾向にある。各社で設備トラブルが相次げば、融通も期待できなくなる。

　さらに電力各社は「景気回復に伴い、例年より需要が拡大する恐れがある」とアベノミクスに伴う需要増にも懸念を示す。報告書では、経済影響による今冬の９電力管内の電力需要について、東電管内を中心に、２０１２年度比で２３６万キロワット増加すると見込む。

　「頼みの綱」の原発は、５電力が計７原発１４基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。だが、各社の準備の遅れなどから、再稼働時期は来春以降にずれ込む公算が大きい。想定以上の寒波に耐えうる供給態勢の確保は急務だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）