ネット上でも厳しい言論統制を敷いてきた当局だが、海外からの投資を呼び込むには、ネット自由化はやむを得ないと判断した。海外からの情報を遮断してきた「チャイニーズ・ウオール（中国の壁）」が崩壊する“アリの一穴”となるのか。

　「われわれ中国人が長年望んできたことが、外国人向けの宣伝パフォーマンスに利用された」

　あるネットユーザーは、中国版ツイッターとも呼ばれる「微博（ウェイボ）」にこう書き込んだ。微博は当局の監視下に置かれており、こうした反体制的な“つぶやき”は、片っ端から削除される可能性が高い。中国のネットユーザーの多くは「何も変わらない」と、失望している。

　フェイスブックも

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、政府当局は中国移動通信など国内３大通信会社に対し、自由貿易試験区で海外ネット企業がサービスを提供することを認めると伝達。通信会社側もこの決定に応じた。

　主要なＳＮＳのほか、温家宝前首相（７１）一族の不正蓄財疑惑をスクープした米紙ニューヨーク・タイムズ電子版などのニュースサイトも閲覧可能になるという。

　中国政府筋はポスト紙に対し、外国企業の誘致には快適にビジネスや生活ができる環境を整える必要があると指摘。「ＦＢも閲覧できず、ニューヨーク・タイムズの電子版も読めないようでは、中国の他の地域と何が違うのかと思われてしまう」と語った。

　試験区は、李克強首相（５８）の肝いりプロジェクトで、１９７０年代に幕を開け、中国に経済的繁栄をもたらした「改革開放路線」の“第２幕”ともいわれている。

　上海港や浦東国際空港に隣接する広さ約２９平方キロのエリアが対象で、数年後に約１２００平方キロにまで拡大するという。保険やリース、医療など１９分野で外国企業への規制を緩和するほか、人民元取引などの金融自由化も検討されている。

　６億人が不満

　最近の中国経済は１０％超を誇った成長率が７％台に失速しバブル崩壊も懸念されており、海外からの投資が急減。試験区は起死回生の切り札でもある。

　当局は、海外の情報に刺激されて民主化運動が広がることを恐れ、２００９年から全土でＦＢやツイッターなどへのアクセスを遮断。

　特に、中東の民主化革命「アラブの春」で、ＳＮＳが重要な役割を果たしたことから警戒を強めており、試験区内限定とはいえ、当局にとっては苦渋の決断だったはずだ。

　約６億人に上るネットユーザーは、これまで同様に厳しい言論統制下に置かれたままだ。

　「北京市民は、やせ我慢をして上海に祝意を送ったが、同じ特権を欲しがっている」「恩恵を受けるのは、この地区の住民５００万人だけ」「また１つの中国に２つの政策」

　微博には失意の書き込みがあふれている。こうした人民の不満が爆発し政府に怒りが向かうことを当局は最も恐れている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）