加速するEV政策
地球温暖化を防ぐ施策の一つとして、世界はカーボンニュートラル（脱炭素）に舵を切った。それに呼応して、多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）モデルを発表している。過剰なEV化にはさまざまな問題が含まれてはいるものの、まずはEVラインナップを推し進めることで、環境対策を進めようとしているのだ。
例えばEV化に積極的な日産は、2030年早期より主要な市場に投入するニューモデルを全て電動車にするという目標を発表した。2050年までに生産から廃棄までの事業活動すべてでカーボンニュートラルを目指すと宣言している。ちなみにここでいう電動車とは純然たるEVではなく、ハイブリッドを含む電動がらみのクルマも含まれる。
政府も自動車メーカーのEV化を後押ししている2035年までのEV購入費の補助金を最大80万円まで増額したことに加え、東京都も補助金を45万円まで増額すると発表。直接的な優遇措置だけでなく、災害時などに威力を発揮するEVからの電力供給への補助金も強化。すでに展開している「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金」（外部給電機の購入)に加え、さらに2つの補助金を設定したのである。