存在感の増す自工会
日本自動車工業会（自工会・JAMA）の存在感が増している。1967年のこと、乗用車、トラック、バス、二輪車など国内で生産するメーカーを会員として発足し、現在は一般社団法人としての活動を進めている。
会長は自動車メーカーのトップが歴任するのが慣例だ。現在の会長はトヨタ自動車社長の豊田章男氏である。2012年から2014年まで日本自動車工業会の会長を歴任後、2018年から再び指揮官として返り咲いた。
豊田氏は自身でレースに参戦するほどの「カーガイ」であり、経営者としての手腕も証明済みである。将来への布石も着々と打っている。それでいて、社会への発信力にも長けている。これまで存在が希薄だった自工会が、この厄災に翻弄される中、存在感が高まっていると感じるのは、氏の存在によることに間違いはない。
令和3年の元旦、自工会のCMが流れた。新聞にも1面で自工会の文字が躍った。一体なに? 内容を理解するのに時間がかかったが、確かに日本自動車工業会の広告なのである。
日本自動車工業会のYouTubeチャンネルでも年頭のメッセージを流している。そこで豊田会長が語っているのは、自動車関連に携わる550万人への感謝の言葉である。
日本の製造業の製造品出荷額約331兆円（2018年)のうち、18.8%が自動車製造業のもの。約5分の1を自動車関連が担っている。自動車関連で働くのは550万人。社会で働く就業者の8%にも及ぶ。
自動車関連の就業者には、自動車メーカーの従業員はもちろんのこと、タイヤやシートを製造するサプライヤーや、ガソリンスタンドやレンタカー、あるいはタクシーの運転手も含まれる。
クルマを走らせる550万人には、部品を含めて、製造、販売し、整備をする237万人も含まれる。タクシーやバス、輸送のためのトラックに関わっているのが269万人。ガソリンスタンドや自動車保険などのサービス分野の関係者は35万人。移動というクルマの本分に携わっている就業者は550万人に達するのである。日本の基幹産業であることは、今さら語る必要もない。
豊田会長は、その550万人に向けて、感謝の気持ちを伝えた。「あけましておめでとう」ではなく、「ありがとう」と語っているのが印象的だった。
そしてあらためて、日本における自動車産業がいかに巨大であるかを突きつけられる。雇用は550万人。10人に1人が自動車産業で生計を立てていることになる。納税額は15兆円にも達する。経済波及効果は2.5倍。自動車産業が1増えれば、全産業が2.5派生することを意味する。