日本の少子化は今に始まったことではありませんが、過去30年以上も少子化対策に取り組んできました。しかし明確な効果を発揮できたと思っている人はいないでしょう。最近では、児童手当の特例給付の改正、出産育児一時金の増額など、子育て世代にとって「そうじゃない！」と思えるような政策が出てくる理由は何か。選挙に行かない子育て層が自分たちを不利な状況に追い込んでいるのではないか、ということを考えてみましょう。
■選挙離れが子育て世代へのブーメランになる
小学校の授業でも学習するのですが、国政選挙に関し今の日本では日本国籍をもつ成人1人につき１つの投票権をもちます。かつては納税額などで選挙権が得られ、選ばれし者のみが投票することのできる仕組みでしたが、今は年齢条件さえクリアすれば誰でも投票することが可能です。
最近では、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、若年の選挙権者が増えることになり、啓もう活動が行われています。18歳であれば、学校で教えられた通り素直に投票に行くのかもしれません。しかし、社会に出てしまえば選挙に行くかどうかは自由な意思決定に基づきます。選挙なんて行かない、選挙なんて意味ない、と感じて選挙に行かない人も多いのではないでしょうか。
選挙離れが今日の子育て世代を苦しめる現況といったら言い過ぎでしょうか？私はそうは思いません。若者が選挙に行かなくなれば、政治家は若者向けの政策をまじめに議論する必要性を感じないでしょう。政治家にとって大切なのは明日の糧となる清き一票です。若者の一票も、老人の一票も同じ重さです。であれば、選挙権を行使して自分に一票入れてくれる可能性のある人たちに時間と労力を割いた方が合理的でしょう。
政治家は４年後、あるいは6年後に次の選挙が待ち構えています。一度雇用されれば身分が保証されている会社員や公務員と異なり、期間限定の働き方です。長いスパンで取り組むというよりも、次の自分の食い扶持を確保するために行動するのは自然ではないでしょうか。
従って、選挙権を行使しない、自分に投票する可能性の低い人たちへの政策には意欲的になれないのです。実際に私が政治家に聞いたところ、「子育て関連は票にならない」という話を聞いています。従って、選挙公約に子育て支援をうたっている政治家の多くは「ポーズ」として公約の１つに加えているだけかもしれないのです。
■投票率50％台では見えづらい世代別投票率の違い
直近の平成29年の衆院議員選挙での投票率をみてみると20代34％、30代45％、40代54％、50代63％、60代72％、70代以上61％、全体54％という数値が出ています。わかりやすく、若年層は投票していません。シニアから高齢層が選挙権を行使している結果となります。民主主義というのは、人数が多い方が有利ですから、人口が多くかつ投票率の高い年齢層にアプローチするのが効果的です。