背景に鉄道メンテナンスの担い手不足
来年から首都圏の深夜時間帯の鉄道サービスが大きく変わりそうだ。9月3日、JR東日本の深澤祐二社長は2021年春のダイヤ改正で終電の時刻繰り上げと初電の時刻繰り下げを行うと発表した。その理由として挙げられたのは2点。ひとつは山手線（上野～御徒町間）の終電付近（午前0時台）の利用者数が、今年10月（1～16日の平均）と新型コロナウイルス感染拡大前の比較で40％減少しているように、新しい生活様式の定着により鉄道利用者が大きく減少していること。そしてもうひとつが、生産年齢人口の減少に伴い保守作業員が減少傾向にある一方、ホームドアやバリアフリー施設など安全やサービス向上を目的とした工事が増加している現状を踏まえ、終電繰り上げと初電繰り下げにより夜間の作業時間を確保することで、作業の効率化と人材確保に向けた働き方改革を進めたいというものだ。
首都圏の鉄道事業者は良くも悪くもJR東日本に倣って動くところがある。すぐに私鉄各社からも最終列車の時刻繰り上げを検討するという声が上がり始め、11月4日に小田急電鉄が、9日に西武鉄道が2021年春のダイヤ改正で終電繰り上げを行うと発表した。このほか、東急電鉄や京王電鉄、相模鉄道でも来年春のダイヤ改正で終電を15～30分繰り上げる方針を発表しており、京急電鉄、東京メトロなども終電繰り上げを検討していると伝えられている。各社とも理由として挙げるのがJR東日本と同様、深夜時間帯の利用減少と鉄道メンテナンスの担い手不足の問題だ。
終電繰り上げの動きについて、コロナ禍による業績悪化の対応策だと捉える向きもあるが、これは正しいとは言えない。運行本数の削減によって削減できる費用は微々たるもので、人件費についても深夜手当や乗務手当が若干減る程度。経営に影響を与えるほどのものではない。保守作業員の人手不足や定着率の低さはコロナ以前から指摘されてきたことであり、コロナ禍を機に長年の懸案であった深夜保守作業の環境改善を一気に進めようというのが実情だろう。
実際、昨年9月にJR西日本は深夜保守作業の労働環境改善を理由に、来年春のダイヤ改正で12線区の終電を最大30分繰り上げると発表しており、仮にコロナ禍がなかったとしても、終電を繰り上げる動きは数年以内に各社に波及していたものと思われる。