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トヨタもカルビーも…テレワーク本格化 居酒屋、タクシー業界は深刻

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務やテレワークが浸透し、緊急事態宣言解除後も継続し制度を本格化させる企業が出ている。新しい働き方に合わせ、就業規則見直しに加え、通勤定期の支給廃止や在宅勤務手当の新設などを検討する企業も増加。働き方が大きな転換期を迎える一方、出勤するサラリーマンを対象に商売をしてきた業界からは、テレワークの長期化に困惑する声も聞かれる。

 「ストレス減った」「交流も…残念」

 「新型コロナで働き方が変わって生活もだいぶ変わった」。そう話すのは東京都内在住のメーカー勤務の男性(31)だ。男性が働く会社では、緊急事態宣言が解除された後も週2日ほどテレワークを続けているという。

 「通勤時間という無駄な時間がなくなったのが一番大きい。コロナ禍で人と接触するリスクも低くなり、ストレスが減った」と話す。

 半面、デメリットもある。会社に行く機会が少なくなったことで社員同士のコミュニケーションが減り、毎週末の楽しみだった同僚との飲み会もなくなってしまったという。

 「社員同士の交流が減ったのは残念だが、会社の方針もあるので今後もテレワークは続けていきたい」と話した。

 コロナ禍以降、従業員の感染防止のため在宅勤務を取り入れる企業は急速に広まっている。とくに各業界のリーディングカンパニー(主導的企業)が新たな働き方を示したことで、続く企業は多いとみられる。

 トヨタ自動車は9月以降、在宅勤務の対象社員を広げ、一定の出社義務も撤廃する方針。カルビーもオフィスで働く社員は在宅勤務などのテレワークを原則とする制度を導入。富士通も今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させ、在宅などのテレワークを基本とした働き方に転換する。

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