梅雨入りし大雨のニュースが増えてきました。直近では熊本県を中心に線状降水帯が発生し、豪雨により河川の氾濫が起こりました。水害により亡くなった方、避難中の大勢の方がいらっしゃいます。今回は、災害からの復旧に役立つ保険について、水災補償という視点でお伝えいたします。
洪水、内水、高潮、土砂災害の懸念
近年、全国各地で50年に一度、100年に一度、1000年に一度などと表現される豪雨により、河川が氾濫し周辺が冠水。日常生活を送ることができなくなった人たちも毎年かなりの人数になります。
まずは政府からどのような認識が私たちに共有されているかを確認しましょう。
環境省の「STOP THE 温暖化2017」では、世界中で異常気象が観測されているとあります。強い台風、ハリケーン、集中豪雨、干ばつ、熱波が多数の死者を出し、農作物に甚大な被害をもたらしているとあります。
日本では、気温の上昇が続き猛暑日も増加、海面水温が上昇し、大雨となる日数が増加しています。冊子発行の時点で、日本は将来暑くなり、強い雨の回数が増え、暑い日が増えるとあります。特に水害関連に限定すると、洪水、内水、高潮、土砂災害が懸念されています。日本では一年間に平均して1,000件以上の土砂災害が発生しており（平成18～27年度）、発生場所は都道府県を問いません。
最近では、一部地域で斜面崩落が発生していますが、豪雨に起因する斜面崩落が増えることも指摘されています。
環境省の刊行物だけでなく、各省庁は地球温暖化に伴う環境変化により、日本では水害が増えることが再三再四指摘されています。
危ないと指摘されても簡単に住まいを替える人は多くありませんから、地球環境の変化が起こっても、すぐ住み替えするという意思決定には結びつきません。本来は、官庁や地方自治体などの行政機関が速やかに環境変化に伴う行政計画を制定し、住環境に関する規制や移動勧告を実施することが望まれます。
しかし、住宅ローンを抱えていれば簡単に引っ越すわけにも行きません。高齢者であれば引っ越しも大変で現実的ではありません。学区を変えたくない子育て世帯もいるでしょう。簡単に住居を移すことのできる人は数えるほどかもしれません。
半分以上が車両保険に未加入
水害の被害を受ける財産は、不動産である自宅と動産と称される財産として自動車があります。今回は、年に一度契約の更新が必要な自動車保険について考えます。