新型コロナウイルス感染症に伴う経済危機により、様々な施策が発表されています。たくさんありすぎて、混乱している人もいるでしょう。今回は、有名なのにまだ受け取っている人が少ない給付金制度から知られていないけれども役立つ制度まで様々な制度をお伝えいたします。申請の必要な制度は自分から手を挙げないともらい損ねてしまいますので注意してください。
1人10万円の特別定額給付金
すでに受け取った人もいるかもしれません。日本中で話題になった特別定額給付金です。当初は収入の制約などを設ける予定でしたが、一律10万円配布に変更となりました。マイナンバーカードを使ったオンライン申請と郵送による申請と経路が異なり混乱しました。郵送申請のみの受付に変更した自治体もあるようです。自治体が手続きをする関係で、受付開始の早い地域と遅い地域が出ていますが、申請すれば全員もれなく受け取れる予定です。焦らず手続きを進めましょう。申請期限が申請受付開始日から3カ月と指定されていますので、ほったらかしにしないよう気をつけましょう。
2020年7月からはマイナンバーカード利用促進のためのマイナポイントの受付が始まりますので、この機会にマイナンバーカードを申請してはいかがでしょう。マイナンバーカードの発行手続きはスマホだけで簡単に申請できます。申請から発行まで1～2カ月かかります。
子ども1人に1万円 子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当を受給している人なら申請せずに受け取ることができるお金です。児童1人あたり1万円を住まいの自治体から支給します。給付金の申請手続きは不要で、児童手当の受け取り口座に対して支払われます。何もせず待っていれば支払われるのが、10万円の特別定額給付金との違いです。支払いスケジュールは自治体によって異なりますので、気になる人はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。特別定額給付金10万円と合わせれば、児童1人あたり11万円受取ることができます。
最大80万円の生活資金貸付
各都道府県の社会福祉協議会で実施している貸付です。新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活費で悩んでいる人は是非問い合わせてください。
（1）緊急小口資金
休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のためにお金を必要とする世帯が対象です。学校の休業、個人事業者の場合は20万円以内、それ以外の場合は10万円以内の貸付となります。最長1年の返済据置があり、無利子、無保証人での借入となります。
（2）総合支援資金
生活を立て直すまでの間に必要な資金の貸付です。収入の減少や失業により生活が苦しくなり、日常生活が維持できない世帯が対象です。単身世帯で月15万円以内、2人以上世帯で月20万円以内の貸付で、貸付期間は原則3カ月以内となります。単身世帯では15万円×3カ月＝45万円、2人以上世帯では20万円×3カ月＝60万円が貸付上限です。こちらも最長1年の返済据置で、無利子、無保証人での借入です。
社会福祉協議会の制度を利用すると、緊急小口資金から20万円、総合支援資金から60万円、合計で最大80万円の資金を借りることができます。申し込みは、市区町村の社会福祉協議会、労働金庫（ろうきん）、取扱郵便局となります。