緊急事態宣言、外出自粛がはじまって1カ月。失業や在宅勤務による残業消滅、休業による収入減少など、今までと生活が一変した人も多いでしょう。コロナ禍では、従来とは異なる発想での家計管理が必要となります。今やるべき対策とは何かについてお伝えします。
収入が減って不安を抱えているだけでは何も解決しません。次の5つのステップに従って家計を見直してみましょう。
1．給与と社会保障制度からの収入を確認
まずは、毎月の収入を把握しましょう。年収や月収などなんとなく把握している人でも、手取りがいくらか正確に把握している人は少ないもの。会社からいくら振り込まれているかを確認します。給与天引きでの積み立て、例えば財形貯蓄などがある場合は、手取り額にプラスしてください。
給料や年金は多くの人にとって唯一の収入源です。自分が使える金額がいくらなのか把握することが、家計管理の第一歩です。
既に失業している人は、前回お伝えした失業保険給付額（雇用保険の基本手当）を計算しましょう。勤務先や通勤経路で新型コロナウイルスに感染された方は、労災保険の休業補償給付の額を確認、仕事以外や経路不明での新型コロナウイルス感染の方で会社員・公務員の方は傷病手当金の額を確認しておきましょう。収入を減らしたくない方は、有給休暇を使えば給与額は保障されますので、有給休暇を使うという方法もありますが、付与日数は人により異なりますし長くても2カ月程度の利用となります。収入減の状態が長引くことも想定されますので、他の収入（失業保険、休業補償給付、傷病手当金）も計算しておきましょう。
例えば、基本給が27万円、残業代が3万円の場合を考えてみました。（計算式は各HP参照の上）給料と有給休暇のケースでは社会保険料と所得税、住民税などで20％控除されることを前提としています。
・給料の場合の手取り（残業代などが含まれる）
30万円×0.8＝24万円
・有給休暇の場合の手取り（基本給と経常的な手当）
27万円×0.8＝21.6万円
・失業保険の場合の収入
20万～25万円（年齢と過去の収入による）※1
・休業補償給付の場合の収入
24万円 ※2
・傷病手当金の場合の収入
18万～24万円 ※3
いかがでしょうか、収入は確実に減少します。減った収入で生活が賄えなければ、次のステップに進みます。