欧米より日本の死者数が際立って少ない状態も「医療崩壊」予断許さず
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本が欧米諸国と比べて特筆的に少ないのが死者の数だ。ウイルス検査が極端に少なく、感染状況の実態を把握できていないとの批判はあるが、感染者集団（クラスター）対策や安定した医療システムが功を奏してきた側面も見逃せない。ただ、感染者急増に伴い死者数が徐々に膨らみ、検査待ちの間に死亡する事例も出てきた。重症者の命を救う集中治療態勢が破綻すれば、「医療崩壊」に直結しかねない。
一桁、二桁違う死者数
日本の１９日時点の感染者数は１万１５０６人。スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の１０分の１以下、世界最多の米国の７０分の１以下にとどまる。特に死者数２５１人はこれらの国と一桁、二桁違う。人口１０万人当たりでみても、感染者数は９・１人で、死者数に関しては０・２人と顕著に少ない。
感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の件数だ。厚生労働省によると、１５日時点の累計は約１６万件。現在の検査能力は１日約１万２０００件で、国は最大２万件を目指すが、直近１週間の平均は１日約７４００件にとどまる。
これに対し、「検査先進国」とされる韓国はドライブスルー方式などを早期に導入し、今月１４日までに５２万件以上を実施。欧州の中では死者数を低く抑え込んでいるドイツは週３５万件の検査が可能だといい、患者を早期に隔離し、重症者に医療を集中させてきた。
検査をめぐっては、在日米大使館が「日本では感染状況の把握が困難」として今後の医療態勢への懸念を示し、日本滞在の米国人に帰国準備を呼びかけ、菅義偉官房長官が「世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインに沿って、しっかり対応している」と火消しに走る場面もあった。
日本は感染抑止のため、クラスターを早期に発見し、濃厚接触者や感染経路を突き止め、クラスターの連鎖を防ぐことに注力してきた。中国経由で感染が広がった１月中旬以降の「第１波」とされる時期は、検査件数に対する陽性の割合も極めて低く、一定の効果があったとみられる。
集中治療態勢に懸念
一方、欧州などからの帰国者の感染確認が目立ち始めた３月上旬の「第２波」以降、感染経路不明の事例が相次ぎ、濃厚接触者の追跡調査が難航するようになった。下旬以降、感染者数はうなぎ上りで、大都市圏を中心に医療機関の病床数が逼迫（ひっぱく）。死者数は４月６～１２日の１週間で４６人だったが、同１３～１９日には１０１人に膨らんでいる。