九州北部豪雨、台風15号、19号など、2019年も自然災害により多くの人的、物的な被害が発生した。今年の代表的な自然災害は水害であった。マイカーが水没し、自宅は床上浸水し、地域によっては土砂崩れに飲み込まれた家もあっただろう。
このような災害から身を守るのは容易ではないが、被害を速やかに復旧するために加入する金融商品が火災保険である。火災保険という名称から、火事で家が燃えたときの再建費用を捻出する保険と思われがちだ。しかし、実際は地震と噴火を除く、大雨や台風、竜巻、大雪や雹、落雷など様々な自然災害に対応している。どの災害まで対応できるかは保険のプラン次第。あなたは自分の自宅にかけている火災保険の内容を覚えているだろうか。
火災保険の内容を覚えている人はほとんどいない。なぜなら、家を買うときについでに加入する保険。火災保険に加入しないと住宅ローンが借りられないからとりあえず契約する。そういった方が多いはずだからだ。かつての生命保険のようにどこで入っても一緒と、不用意に加入しているだろうと筆者は考えている。そして、すでに火災保険の契約期間が切れていたという人もいるようだ。
いずれにせよ、財産を守るための火災保険にもかかわらず、いざという時に保険がおりない理由はなんだろう。マスコミから得た被災地の情報と、過去の火災保険の販売形態の2つの視点から考えてみよう。
一度加入したら二度と見直さないのが当たり前
つい数年前まで、火災保険は35年分を一回で契約することが一般的であった。令和元年に家を買ったら、令和36年まで保険契約が続くと考えるといいだろう。加入した火災保険の証書は住宅ローンを借りた銀行に差し出した。万一家が燃えても住宅ローンは保険金で完済する。そのような縛りが常識であった。家が燃えても銀行は損をしない、そんな仕組みを構築し、住宅ローンの貸し出し条件にしていたのだ。
このような条件で契約した場合、住宅ローンを払い終えるまで保険証書は戻ってこない。（控えは自宅にあるはずだが）銀行が預かってくれているのだから、間違いないと思う人も多かったのではないだろうか。実際は、銀行は保険の内容をチェックすることはない。加入した人は安ければよく、どんな保険か気にすることがない。保険を勧める不動産会社なり、工務店なり、ハウスメーカーは銀行融資の条件であるから、火災保険が必要だ。その程度の説明しかしていないだろう。火災が起きない前提で、自然災害が起きない前提で保険の提案をして、保険に加入してきた時代があったのだ。
ノーメンテナンス、売り切り御免の営業スタイル
従来火災保険を販売していた不動産会社、工務店、ハウスメーカーにとって主な収益はなんだろう。不動産仲介手数料や建築による利益ではなかったか。その中で火災保険販売による手数料収入は、保険料こそ100万円を超えるが、本業の利益に比べればプラスアルファの収益に過ぎない。ついでに売れれば御の字だし、売れなくても支障はない。火災保険は面倒だから売りたくないと断言する不動産会社や工務店、ハウスメーカー社員もいる。