前編では、地銀のビジネスモデルを概観するとともに、フィンテックをうまく取り入れた事例として、複数行が連携したビッグデータの活用について取り上げました。後編では、引き続き地銀がフィンテックを活用している事例をご紹介しましょう。
地銀発のフィンテックアプリ「Wallet+」
僕が個人的に面白いと思い注目しているのが、iBankマーケティングという福岡のフィンテックベンチャーが提供し、福岡銀行、親和銀行（長崎）、熊本銀行、広島銀行、沖縄銀行が対応している「Wallet+（ウォレットプラス）」というアプリです。このアプリがユニークなのは、地銀発のフィンテックアプリだという点にあります。
このアプリは、ふくおかフィナンシャルグループの子会社iBankマーケティングが企画開発し、デジタルの時代をいち早く乗り越えるためにリリースされたアプリでした。その取り組みの始まりとなる着想は2013年だと言いますから、その先見の明にはなかなか鋭いものが感じられます。
このスマートフォンアプリでできることは、個人のライフイベントに必要なお金にまつわるサービスのあれこれです。「入金」と「支払いの一元的管理」などのオーソドックスな機能に加えて、将来の夢（旅行に行く、住宅を買うなど）ごとに預金口座の開設ができたり、ローンを借りたりできる機能も備えています。また、フィンテックサービスでよく見られるロボアドバイザーを活用した資産運用ができる仕組みもあります。つまり、預金から資産運用、そしてローンまで、複数のサービスがワンストップで提供されています。
2016年夏にサービスをリリースして以来、九州地方を中心にユーザー数を増やし続けており、ダウンロード数は60万（2018年12月21日時点）、貯蓄預金残高は100億円越え（2018年末時点）、預貯金口座開設数も15万口座（2019年1月31日時点）と、公式に発表されている数字も順調に伸びているようです。