株・投資
「Ｔ＋２」を知ってますか？ この夏、株主優待や配当を狙う人もご用心
SankeiBiz編集部
株式投資の醍醐味がキャピタルゲイン（売買差益）であることは言うまでもないが、株主優待や配当金も個人投資家にとっては魅力な点だろう。そうした優待・配当目当ての人にとっても影響が小さくない株式取引の制度変更（いわゆる「T＋2」）が16日から実施された。欧米など世界の潮流に追随した格好だが、「T＋2」の狙いやポイント、注意点をまとめた。（柿内公輔／SankeiBiz編集長）
東京証券取引所などは7月16日から、株式を取引（約定）する際の決済期間を1日短縮した。具体的には、受渡日の設定を「約定日から3営業日後」から「2営業日後」に改めた。Tは“Trade date”の略で、「+2」とは2日後を示す。つまり、「T+2」は、約定日（売買が成立した日）の2営業日後が決済日（受渡日）であることを意味している（※日本証券業協会ウェブサイトのこちらの説明も参照）。
欧米に追随
制度変更前は、たとえば7月12日（金）が取引日だった場合、土日と祝日（15日）を挟んで取引日から起算して4営業日目（T＋3）の18日（木）が受渡日だった。制度変更を受け、17日（水）が取引日の場合、受渡日は3営業日目（T＋2）の19日になる。
「T＋3」から「T＋2」に変更されたのはなぜか。日本証券業協会によると、「受渡日を早めることによって未決済残高を減らすなどして、決済リスクを低減させることが狙い」だとしている。すでに米国や欧州など海外の主要市場では「T＋2」が主流になっており、金融のグローバル化が進む中、日本も追随して株式市場や取引所の競争力を高めたい思惑があるわけだ。